クレーン・デリック運転士 過去問
令和5年(2023年)10月
問17 (関係法令 問7)

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問題

クレーン・デリック運転士試験 令和5年(2023年)10月 問17(関係法令 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

クレーン・デリック運転士免許及び免許証に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
  • 免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。
  • 免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
  • 重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。
  • 免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。
  • 労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題はクレーン・デリック運転士免許及び免許証について記述されています。

それぞれの記述が正しいかどうか確認し、適切でないものを特定します。

選択肢1. 免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

この記述は正しいです。

 

免許に係る業務に現に就いている者は、

氏名を変更したときは、

免許証の書替えを受けなければなりません。

選択肢2. 免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

この記述は正しいです。

 

免許証の書替えを受けようとする者は、

免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又は

その者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければなりません。

選択肢3. 重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

この記述は正しいです。

 

重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、

免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがあります。

選択肢4. 免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

この記述は誤りです。

 

免許の取消しの処分を受けた者は、

遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に

免許証を返還しなければなりません。

選択肢5. 労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

この記述は正しいです。

 

労働安全衛生法違反により免許を取り消され、

その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、

免許を受けることができません。

まとめ

この問題は、クレーン免許の返還に関する設問です。

「遅滞なく」とは事情の許す限り早くとしており、

処分を受けた日から起算して30日以内と期限を設けてはいません。

設問をよく理解して正しいものを選択しましょう。

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02

クレーン・デリック運転士免許及び免許証に関する問題です。

免許を取得してからの手続きを意外と忘れがちになるので、しっかり確認しておきましょう。

選択肢1. 免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

正しい記述です。

免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければいけません。例外はありません。

選択肢2. 免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

正しい記述です。

免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならないと定められています。

選択肢3. 重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

正しい記述です。

重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがあります。

選択肢4. 免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内ではなく、遅滞なくすぐに、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならないと定められています。

選択肢5. 労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

正しい記述です。

労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができません。

まとめ

変更などがあった時は速やかに手続きをしないと取り消しなどの処分になる可能性があるので、忘れないようにしましょう。

参考になった数2

03

免許証に関する手続きは、プロとして働くための「最低限のルール」です。

「いつまでに返せばいいのか?」という期限の知識が必要です。

選択肢1. 免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

× 正しい記述です。

 

結婚などで氏名が変わった場合は、免許証の記載事項と本人の情報が一致しなくなるため、書き換えの手続きが必要です。

これを怠ったまま業務に就くことはできません。

選択肢2. 免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

× 正しい記述です。

 

免許証の書替えや再交付の申請先は、以下のどちらかの労働局長です。

・免許証を交付した都道府県労働局長(最初に試験を受けたところなど)

・自分の住所を管轄する都道府県労働局長(今住んでいるところ)

どちらに出しても手続きが可能です。

選択肢3. 重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

× 正しい記述です。

 

免許は国が「この人なら安全に作業ができる」と認めた証です。

もし重大な過失によって重大な事故を起こしてしまった場合、その信頼を裏切ることになるため、罰則として「免許の取消し」や「効力の一時停止(業務停止)」の処分を受けることがあります。

選択肢4. 免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

〇 誤った記述(正解)です。

 

免許の取消し処分を受けた場合、その免許証は無効になります。

処分を受けた者は、免許証を都道府県労働局長に返還しなければなりませんが、その期限は「30日以内」ではありません。

法令では、「遅滞なく(ちたいなく)」返還しなければならないと定められています。

「遅滞なく」とは、「事情が許す限り、ぐずぐずしないで直ちに」という意味です。

選択肢5. 労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

× 正しい記述です。

 

違反や事故によって免許を取り消された場合、すぐにまた試験を受けて取り直すことはできません。

反省と再教育の期間として、取消しの日から1年間は新たな免許を受けることができない決まりになっています。

まとめ

【重要ポイント】

返還期限:取消し処分を受けたら、遅滞なく(すぐに)返す。

申請先:交付した局長 または 住んでいる場所の局長。

欠格期間:取り消されたら1年間は取れない。

 

「免許を取り消されたら、その紙切れはもう無効。だからすぐに(遅滞なく)返しなさい」。

これが法令のスタンスです。

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