クレーン・デリック運転士 過去問
令和6年(2024年)10月
問17 (関係法令 問7)

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問題

クレーン・デリック運転士試験 令和6年(2024年)10月 問17(関係法令 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

クレーン・デリック運転士免許及び免許証に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
  • 免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。
  • 免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
  • 免許証を他人に譲渡又は貸与したときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。
  • 免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。
  • 労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

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この過去問の解説 (3件)

01

クレーン・デリック運転士免許及び免許証に関する問題です。

意外と免許を取ってからのトラブル対応が分からない人が多いですが、こちらの問題でしっかり覚えておきましょう。

選択肢1. 免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

正しい記述です。

免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければいけません。

選択肢2. 免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

正しい記述です。

免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならないと定められています。

選択肢3. 免許証を他人に譲渡又は貸与したときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

正しい記述です。

免許証を他人に譲渡又は貸与したときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがあるので、不用意に貸したりしないようにしましょう。

選択肢4. 免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内ではなく、遅滞なくすぐに免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければいけません。

選択肢5. 労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

正しい記事です。

労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができないと定められています。

まとめ

特に違反した時など、厳しい罰則があるので、忘れないようにして下さい。

参考になった数15

02

免許の取得にはいくつかの条件があり、

また違反行為をすると免許の取り消しや効力を停止されることがあります。

選択肢1. 免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

正しいです。

 

選択肢2. 免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

正しいです。

 

選択肢3. 免許証を他人に譲渡又は貸与したときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

正しいです。

 

選択肢4. 免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

誤りです。

処分を受けた日から起算して30日以内にではなく

遅滞なく免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を

返還しなければなりません。

選択肢5. 労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

正しいです。

まとめ

免許証の表替えは氏名を変更した際は必要ですが

住所変更の際は不要です。こういった細かい箇所も覚えておくと良いでしょう。

参考になった数5

03

「免許証の取扱い・各種手続きのルール」に関する問題です。

せっかく苦労して取得した免許も、ルールを知らずにいると処分を受けたり、必要な時に業務に就けなくなったりしてしまいます。

試験では、事務手続きの「日数(期限)」や「年数」がピンポイントで狙われます。

選択肢1. 免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

× 正しい記述です。

 

結婚などで氏名が変わった場合、免許証に記載されている情報と本人が一致しなくなってしまうため、「免許証の書替え」を受けなければなりません。

選択肢2. 免許証の書替えを受けようとする者は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

× 正しい記述です。

 

書替えの申請手続きは、「最初に免許証を交付してくれた都道府県労働局長」か、引越し等をしている場合は「現在の自分の住所を管轄する都道府県労働局長」のどちらかに提出することができます。

選択肢3. 免許証を他人に譲渡又は貸与したときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

× 正しい記述です。

 

国家資格である免許証を、資格を持っていない他人に貸したり譲ったりすることは極めて悪質な不正行為です。

発覚した場合、免許の取消しや、一定期間効力が停止される重い処分を受けることになります。

選択肢4. 免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

〇 誤った記述(正解)です。

 

法令違反などにより免許の取消し処分を受けた場合、その手元にある無効な免許証を返還しなければなりません。

その期限は、「処分を受けた日から起算して10日以内」と法令で定められています。

選択肢5. 労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

× 正しい記述です。

 

労働安全衛生法違反などの重大な理由で免許を取り消された場合、取消しの日から起算して1年間は、再び同じ免許を受けることができないという厳しいペナルティ(欠格条項)が設けられています。

まとめ

住所が変わった、名前が変わった、免許を取り消されたなど、状況に変化があった際の申請・返還ルールは法令で厳密に定められています。

特に「〇日以内」「〇年を経過しない」といった数字の部分は、試験官が最も誤りの選択肢を作りやすい場所ですので、確実に暗記しておく必要があります。

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